2023年6月より、1名減員の8名（うち、独立社外取締役4名）で構成しています。ガバナンス体制をより一層強化するために独立社外取締役を1名増員して半数とし、専門性や多様性といった観点から1名の外国籍の取締役、2名の女性の取締役が含まれています。取締役会は法令で定められた事項のほか、経営の基本方針・戦略をはじめとする重要事項の決定ならびに業務執行を監督しています。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行機能の一部を執行役員（20名）に委譲することにより、取締役会の監督機能強化と業務執行の迅速性確保の両立を図っています。
また、経営戦略会議を設置し、経営管理・事業運営に関する基本方針・重要施策の審議と経営判断が適時・的確に行われる体制をとっています。特に重要な事項は経営戦略会議で審議した後、取締役会でさらに審議を十分に行い、その可否を決定することとしています。

当社は監査役制度を採用しています。
監査役は監査役会を開催し、監査意見の集約を行っています。加えて、内部統制システムの整備状況、運営状況を監視・検証し、必要に応じて取締役および執行役員に助言・勧告するなどの必要な措置を講じています。
また、社外監査役2名を含む監査役4名は取締役会に、常勤監査役2名は経営戦略会議をはじめとする社内の重要会議にも出席して、中立的な立場からの意見表明、取締役および執行役員の業務執行に対する監査を行っています。

当社は、取締役および監査役候補者の指名、社長、代表取締役の選定・解職ならびに取締役の報酬に関わる重要事項について、任意の委員会による審議・答申を経て、取締役会において審議・決定することで手続きの客観性・透明性を確保し、かつ、説明責任を果たすことを目的として、2018年より任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。
同委員会は、委員長を独立社外取締役とし、その他の独立社外取締役3名、独立社外監査役2名、取締役社長兼CEOを加えた計7名で構成しています。6名の社外役員より適切な関与・助言を得ることで、役員人事および取締役の報酬の透明性、妥当性、客観性の確保を図っています。

取締役会の機能・運営に関わる課題を把握し、積極的に改善を図ることが、コーポレート・ガバナンスの強化、ひいては企業価値の向上に資するという考えの下、2016年度より、一事業年度に1回の頻度で、取締役会の実効性についての評価を実施しています。

全取締役・監査役を対象にアンケート方式により実施しました。具体的な評価手順とスケジュールはコーポレート・ガバナンス報告書を参照ください。

下記の5つのカテゴリーごとに複数の質問項目を設け、5段階評価および自由記述形式で実施しました。
質問項目は、当社における課題や外部環境の変化も踏まえた上で決定しています。