日立造船グリーンボンド(第27回無担保社債)

当社は、国内市場において2018年9月以来2回目となる公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を決定しました。
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)に要する資金を調達するために発行する債券です。

日立造船グリーンボンド発行の目的

国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成や循環型社会に向けて、社会が動き出している中、当社はクリーンなエネルギーを生み出す事業をコア事業の一つとしております。
今回のグリーンボンドの発行で調達された資金は、風力発電事業への出資・建設費用への充当を予定しています。当社は、グリーンボンドの発行により資金調達手段の多様化を図るとともに、より環境にやさしい施設導入を図り、循環型社会の実現に貢献していきます。

日立造船グリーンボンドの概要

発行体 日立造船株式会社
名称 日立造船株式会社第27回無担保社債
(日立造船グリーンボンド)
発行日 2021年10月28日
条件決定日 2021年10月22日
発行年限 5年
発行額 100億円
利率 年0.43%
資金使途 むつ小川原陸上風力発電事業の特別目的会社への出資金への充当を目的として借り入れた借入金の返済資金及び当該特別目的会社から受注した設備建設に係る資材購入等の費用としての運転資金に充当予定。
グリーンプロジェクト むつ小川原陸上風力発電事業
発行登録追補目論見書
社債格付 BBB+(JCR)
主幹事 野村證券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント(注1) 野村證券株式会社
(注1)グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント
グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。

グリーンプロジェクトの概要

むつ小川原陸上風力発電事業

発電所名 (仮称)むつ小川原風力発電所
事業主体 むつ小川原風力合同会社
(出資者:当社50%、伊藤忠商事株式会社50%)
建設工事請負事業者 日立造船株式会社
運転開始後の運転・保守管理事業者 日立造船株式会社
施設概要 風車基数 4.3MW級風力発電機×15基
最大出力 57,000kW
設計・建設開始 2023年5月
運転開始 2026年4月(予定)

適格性に関する第三者評価

① セカンドパーティオピニオン

本グリーンボンドの適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、第三者評価として、リスクマネジメントに関する先駆的国際機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からセカンドパーティオピニオンを取得しております。

② 環境省の令和3年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業

本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の令和3年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業(※2)の補助金交付対象となっております。

  1. ※2環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業

グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対し、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。

  1. 1グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
    • 主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
      • 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
    • 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
      • 低炭素化効果:国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
      • 地域活性化効果:地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
  2. 2グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
  3. 3いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと

投資表明投資家一覧

日立造船グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介します。
(2021年10月22日時点、50音順)

グリーンボンドフレームワーク

レポーティング

バックナンバー