2025年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）は、大阪市此花区夢洲にて2025年4月13日から10月13日までの184日間開催された。日本政府が主催する登録博であり、世界中から2,900万人をこえる来場者が訪れた。
当社は、ブランドコンセプト「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」のもと、循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダーたる企業グループを目指している。そこで、大阪・関西万博では、循環型社会の実現に必要な実証や実機展示、体験展示を通じて、来場者の皆様に新たな価値として、社会全体が変化していくために必要な意識改革・行動変容のきっかけと、その行動が持続し、社会として持続可能となるという願いを込めた展示を提供した。本報では9つの取り組みについて紹介する。

Australia, the driest inhabited continent, faces mounting pressures on water security due to climate change, with increasing variability, droughts, floods, and extreme weather events challenging both municipal and industrial water users. Membrane-based treatment technologies, particularly desalination and purified recycled water (PRW), are increasingly adopted as climate-independent sources of high-quality water. However, these processes are traditionally associated with high energy demand, creating tension with the water industry’s need to decarbonise in line with national Net Zero commitments. In response to this requirement to reduce the energy consumed in water treatment processes, Osmoflo has been investigating, developing and integrating a range of innovative technologies all designed to reduce the specific energy consumption of the treatment process. Specifically, three recent technologies are described herein, which include (1) a ceramic membrane technology, (2) a unique 3D printed spacer RO (Reverse Osmosis) membrane and (3) a Low Pressure Isobaric Pressure Exchange Energy Recovery Device (LPPX). The energy savings of the 3 innovative technologies are evaluated and compared against traditional membrane treatment processes at an operational brewery wastewater facility in Queensland, Australia.

東南アジアの地方都市や農村部では、水道インフラの整備が重要課題となっており、高濁度原水や水質変動に対応可能な浄水技術の開発が求められている。そこで当社は、高濁度向け浄水システム「Rapid Fiber Filtration System」を開発し、カンボジアで実証試験を実施した。試験では最大547NTUの非常に濁った原水に対し安定した処理性能を示し、処理水は現地の水質基準を満たした。一方で、原水性状の変化により一時的な処理性能の低下も確認されたが、適切な対策により改善された。今後はシステムの即応性強化、運転管理の高度化、設備の標準化を推進し、コスト低減を図る。これらにより東南アジアにおける安全な水の安定供給と地域の持続的発展に貢献することを目指す。

当社では有機化合物中から選択的に水を分離するゼオライト膜を開発し、様々なユーザーに有機溶剤の再生やバイオエタノールの精製を行う膜脱水装置を提供している。この度、ゼオライト膜の新たな適用先としてバイオガスから二酸化炭素（CO2）を分離するバイオガス精製装置を開発し、国外にて実証試験を完遂した。当社のバイオガス精製装置は、CO2を選択的に除去するためメタン排出量が少なく、温室効果ガス（GHG）排出削減に寄与するとともに、高い回収率でバイオメタンを得ることができる。

Renewable Gas R&D group at Kanadevia Inova AG (KVI) has been developing a software tool (DSP: Decision Support Platform) for conceptual and early design evaluation and optimization of complex, coupled waste management and energy systems. The tool fully integrates process, economic and environmental / social life cycle analyses. This report gives an overview of the tool design and features, with illustrative examples from application cases executed in KVI and Kanadevia Corporation (KVC). The next phase of the development will focus on expanding the simulation libraries, and user interface enhancements for transfer from R&D environment to wider use in engineering, project development and sales.

Kanadevia Inova AG (KVI) has released to the market the new product Bulky Waste Detection. It has been piloted for more than one year in two Swiss plants and KVI is actively advancing commercial discussions across the European and Middle East Waste-to-Energy (WtE) sector and continues to generate promising new opportunities. The Bulky Waste Detection is a flexible computer vision system that can be installed in new plants or as a retrofit. It monitors 24/7 the tipping of waste and warns the crane operator in real time if a bulky item has entered the bunker through a user-friendly interface. The user receives all the information needed to be able to decide and act, i.e. either shredding, removing or releasing the item depending on its potential problematic impact to plant operation.

当社は既にA.I/TEC・遠隔監視・運転支援センター（以下、ROC：Remote monitoring/Operation Center）に接続する遠隔監視・運営支援システムを提供しているが、ROC未接続施設（国内外）の焼却炉で自動燃焼制御システム（ACC）の運転調整や操炉監視および各種自動制御の再調整などの遠隔監視・運転支援を可能とする「リモートケアシステム」を開発し、海外の2焼却施設に導入した。

CFD-DEMは、数値流体解析（CFD：Computational Fluid Dynamics）と粉粒体の解析手法である離散要素法（DEM：Discrete Element Method）を統合した数値シミュレーション手法である。本稿で紹介する技術は、CFD-DEMの高計算負荷という欠点を低減し、大規模解析を実施可能にする解析モデルである。本技術を構築するため、着床式洋上設備の基礎形式の一種であるサクションバケット基礎の施工を対象とした解析および実験を実施し、同基礎施工時の地盤内浸透流による地盤性状の変化を表現した。

当社は多様な浮体式構造物を扱っており、その一つに鋼製ブイがある。これは1本の係留索で海上に定点保持されて運用され、供用年数は一般に10年である。この係留索はチェーンやワイヤーケーブルで構成され、供用期間中に交換されること無く、その間に摩耗や腐食にさらされても破断しない設計としている。また、鋼製ブイにおいては、設置海域の水深が深くなるほど係留索は長大になり、その重量に応じた浮力を確保するために浮体も大きくなる。結果的に多くの鋼材が必要となるため、当社では係留索の小型・軽量化を検討してきた。そこで係留索を小型化するために、浮体に生じる流れや波による抗力を低減可能な鋼製ブイとしてカタマラン船型ブイを開発した。カタマラン船は双胴船の一種であり、二つの船胴をデッキで接続した構造で、船首方向からの抗力を低減でき、広いデッキ面を有するといったメリットがある。本報ではカタマラン船型ブイの開発内容の一部と、カタマラン船型ブイを浮魚礁に適用した場合の効果について紹介する。

当社は、シリコンウェーハなどの研磨機に使用されるラッピングプレートを製造している。ラッピングプレートの品質保証の1つである外観検査では、鋳造欠陥を目視で確認している。近年、品質・生産性向上やトレーサビリティの観点から検査工程の自動化が求められている。そこで、フォトメトリックステレオ法を用いて表面の鋳造欠陥を強調した画像を生成し、画像処理による検知手法を開発した。本稿では、鋳造欠陥検知手法と検知結果について述べる。

バッキングレス裏波溶接は突合せ継手に対し、裏当て材を用いず、初層で溶接部の裏面側にビード形成した後、残りを積層する溶接法で、完全溶込み溶接が要求される突合せ継手に対して有効な技術である。しかしながら、溶接欠陥を防止するため、溶接中に変化するギャップに応じて入熱と溶接材料の送給量を適正に制御する必要があり、溶接士に高い技能が要求されるため自動化を進めている。本開発では想定される各欠陥を防止する適正な溶接条件の範囲を明らかにし、溶接中の開先変動に対応可能な自動バッキングレス裏波溶接および積層溶接技術を確立した。また、水圧鉄管の製造への適用を目的として実証試験を行い、開発技術により十分な溶接品質と工程削減効果が得られることを示した。

当社は、製品・サービスの付加価値向上を目的とする事業DX、業務効率化と生産性向上を通じた働き方改革を推進する企業DX、およびこれらを支えるIoTプラットフォームであるDX基盤の3要素を柱とし、「Kanadevia DX戦略」を定義した。本戦略を基軸に、当社有明工場では、原子力機器の製造工程において4M（Man, Machine, Material, Method）分析のフレームワークを適用し、デジタル技術を活用した変革に取り組んでいる。具体的には、作業者・設備・製品・生産方法に関する位置データ、映像データ、生産設備の稼働データ等をIoT基盤で収集・蓄積し、統合的に分析・可視化する。これにより、生産性を客観的に評価し、その継続的改善を図る。本稿では、これらDX推進の効果を報告する。

ロールフィットは、フィルタープレスでろ過、洗浄、脱水、乾燥のプロセスを1台で完結出来る装置である。他社にない当社独自の技術で、自動車・半導体などで使われる機能性材料（導電性、放熱性などに優れる）やバイオケミカル素材、リサイクル材料等の製造に使用されている。フィルタープレスを用いて機械的脱水をした後に、更に乾燥させて材料を製造する。
この度、材料を大量生産するための大型ロールフィットに用いるダイヤフラムシートを開発したので報告する。

当社は2025年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博）の開催に先立ち、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が実施したEXPOスクールキャラバン事業において小学生を対象に出前授業を実施した。子ども達はごみ焼却発電施設の遠隔監視施設を遠隔で見学し、未来のごみ処理の姿について予想したことを発表し合った。
本稿では、出前授業後に回収したワークシートの記述に対して計量テキスト分析を行い、出前授業の啓発効果を評価したので報告する。分析の結果、子ども達の約75％に大阪・関西万博のメッセージを伝えることができ、焼却処理の理由である衛生処理とごみ減量化についても合わせて啓発することができたと分かった。
このことから、当社が実施した出前授業は、子ども達が未来社会について考え、将来の行動につなげていく契機になり得ることができた。