環境マネジメント

基本方針

当社グループは、事業活動における環境保全活動を推進するため、環境保全推進基本方針、ISO14001および各国・地域の環境法令やガイドラインに基づき、環境マネジメントシステムを構築・維持・運用しています。

環境保全推進基本方針

当社グループは、環境問題への積極的取り組みが企業と社会との信頼関係、共生関係を構築する必須条件であり、企業の社会的責務であるとの認識に立ち、環境保全の推進に努めます。

行動指針
  1. 1環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境リスクへの的確な対応を図ります。
  2. 2再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、省資源、リサイクルを積極的に推進し、循環型社会に対応します。
  3. 3事業活動を行うにあたり、その他の環境保全活動に積極的に取り組みます。

1993年制定
2022年2月改定

環境関連法規の遵守
当社グループでは、「カナデビアグループ倫理行動憲章」において、次のように定め、環境法令に従った事業活動を徹底しています。

カナデビアグループ倫理行動憲章
  1. 1法令、社会通念を守る

    私たちは、国内外の法令や社会通念およびその精神、ならびに会社が定めた経営理念・行動指針・就業規則などの諸規定を遵守します。

  2. 4環境保全に努める

    私たちは、事業活動のあらゆる分野において、サステナブルな社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー、リサイクル、リユースに努め、環境を大切にします。

目標

当社グループは、環境保全の推進に向けて、環境保全推進プランを策定しています。
2023~2025年度の3か年計画は、サステナブルビジョンを踏まえて、8つのテーマを設定しました。

  目標(FY2026~2030)
環境マネジメントシステムの維持
  • 環境管理体制の確立・運用継続
  • 環境デューデリジェンスプロセスの確立、運用開始
カーボンニュートラル
  • GHG排出量(Scope1,2)50%削減(2013年度比)
    ※ 当社各工場前年度比1%以上減
  • 製品によるGHG削減貢献量40,000kt-CO2
環境負荷ゼロ
  • 大気・水質・土壌汚染防止、騒音・振動・悪臭管理は、法令または自主基準に基づく徹底管理、予防保全徹底
環境負荷ゼロ 廃棄物
  • リサイクル率90%以上、埋立率3%以下
水利用
  • 水リスクの評価の実施、リスクの高い流域での循環利用施策検討・適用可否判断
環境汚染物質
  • 特化則・PRTR制度対象物質30%削減(2023年度比)
  • RoHS指令やREACH規制等を元に、管理が必要な物質の調査
サステナブル調達
  • 調達方針のサプライヤーへの浸透

体制・システム

環境保全推進体制

当社グループの環境保全推進体制は、サステナビリティ推進委員会の下部委員会である環境保全推進委員会と事業所環境保全委員会が中心となり、当社グループの環境保全活動を推進しています。

環境保全推進委員会は、サステナブルビジョン実現のために設定したロードマップを踏まえ、環境保全推進プランを設定し、進捗を含めてフォローアップします。また、サステナビリティ推進室が実施する環境監査結果の報告を受け、指示・指導を行います。

環境マネジメント委員会

環境マネジメント委員会は、サステナブルビジョン実現のために設定したロードマップを踏まえ、Kanadeviaグループ環境保全推進プランを設定し、進捗を含めてフォローアップします。また、サステナビリティ推進室が実施する環境監査結果の報告を受け、指示・指導を行います。

当社グループにおける子会社管理

当社グループでは、原則、海外グループ会社を含む連結子会社を環境管理の対象としています。グループ各社の事業形態は、製造拠点を有する会社、エンジニアリングと現地工事を主体とする会社、製造拠点がなく事務所のみの会社などがあります。
業種、環境・生態系への影響等を踏まえて管理対象拠点ごとに管理対象項目を選定し、環境情報を収集するほか、製造拠点を有する子会社などに対しては、サステナビリティ推進室の調査・環境監査の対象とし、環境関連法規制の遵守、環境リスクの顕在化防止、環境保全活動の推進を図っています。

環境面におけるリスク管理

グループ全体のリスクマネジメントについては、2025年3月にERM室を新設し、同部門が中心となってエンタープライズ・リスクマネジメント構築に着手しています。

取り組み

環境関連法規制の遵守

2023年3月期において、環境関連法令違反の報告はありません。また、環境法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置はありません。
また、近隣住民からの苦情を工場の騒音について2件受けました。いずれも処置および再発防止策を講じ、解決しました。
2024年3月期において、環境関連法令違反の報告が1件ありました。速やかに原因分析・特定を行い、緊急対策および恒久的対策を講じ、改善報告書を提出しております。

環境コミュニケーション

2023年3月期において、当社は、納入したごみ焼却施設やバイオマス発電所における見学の受け入れ、地域の小学校への出前授業を開催するなど、環境に関する教育・啓発につながる活動を推進しています。
2024年3月期においても、引き続き環境に関する教育・啓発につながる活動を推進しており、宮の郷木質バイオマス発電所では4年連続で見学会を開催いたしました。また、2015年よりラオスでの環境啓発活動に取り組んでいます。2021年から2024年はラオス国立大学と廃棄物処理に関する環境啓発教育を含む技術交流会を行っています。当期は、当社のWtEプラントができるまでの事業プロセスや課題について紹介し、ラオスが抱える課題や将来あるべき姿などについて、学生の皆さんと一緒に議論し、理解を深めることができました。

環境関連研修

毎年、サステナビリティ推進プロジェクトの一環として、サステナブル経営の本質に関する講演会等を実施しております。
また、ISO14001審査員の要請等専門的な知見の獲得に向けた取り組みも行っています。