当社は、2021年3月に、気候変動財務状況タスクフォース（TCFD）に、2023年12月に自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）に賛同し、2024年10月に初のTNFDレポートを発行しました。2025年度のレポートでは、2017年6月に公開されたTCFD提言および2023年9月に公開されたTNFD最終提言v1.0を参照し、統合したレポートを発行しました。
今後、TCFD・TNFDの情報開示フレームワークに加えて国際的な法令・標準に基づき、積極的な情報開示に努めるとともに、バリューチェーンやステークホルダーの皆様との対話を重ね、地球環境自体の環境復元力を最大化するために貢献できるイノベーションを探し続けます。

当社グループは、気候変動対応を経営上の重要課題と位置づけています。気候変動と自然に対する取り組みは、取締役会およびサステナビリティ推進委員会が中心となり、サステナブルビジョン実現のための戦略や目標設定を行い、グループの自然資本に関する重要な課題に対する戦略・施策の実施状況を監督し、支持を行っています。

気候変動に関わる各国・地域の政策は、各事業の収益性、持続可能性に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、IEA（国際エネルギー機関）等の複数の気候変動シナリオを活用し、影響が大きい事業のシナリオ分析を実施し、リスクと機会の両側面での影響を把握し、「成功の柱」を検討しました。また、新規事業参画や拡張、事業撤退に際しては、リスク管理各部署が相互に連携し、識別・評価・管理を実施しています。
今後は、定量的・定性的基準に基づきリスクの重要性を判断し、取締役会、経営会議等による審議、代表取締役による決裁における推進可否や対応を決定する仕組みを確立します。